数次相続のあった不動産が放置されたために、権利者が多数に上り、相談者では権利者がどこに何人いるのかわからず、資格者へ委任してもらい取り組んだ結果、権利者も多く複雑化していたが、手間と時間をかけ解決に至ったケース

　2022年3月、愛媛県松山市内に居住の方から相談がありました。『自分の親戚が住んでいた家が空き家となって長らく放置されており、建物の劣化と同時に植木の繁茂により道路へはみ出ていて、自分が相続人の一人だということで松山市からいろいろ言ってくる。このまま放置して、自分が責任を負うのは迷惑でありどうしたらよいか』との相談でした。

　そこで当協会の顧問的な存在である司法書士に同席してもらい、相談者が知っていることをじっくりとお聞きし、不動産の名義人から現在の相続権者を確定させることから始めないとどうにもならない。この先どのように向かうかわからないが司法書士に委任をいただけるなら取り組んでみると回答をし、同席の司法書士へ委任することになりました。この時点でまず戸籍の収集にかかる費用については相談者が負担することとなりました。

　着手後、相続権者が16名と判明（国内の多地域に点在）、そのうち1名は相続人がいないまま亡くなっており国庫に帰属してしまうケース、また、ほかの1名は成年被後見人となっており後見人の司法書士がいることがわかりました。

　相続権利者の特定ができた時点で再度、相談者に来てもらい、今後この件を解決する方法について司法書士から説明をし、この土地は所在もよい立地で売却は可能なものであったことから、裁判所と権利者への働きかけをし、権利者へ無事に所有権移転登記ができたら売却することで、全員に法定相続分通りで分配してはどうかという助言をしました。ただ、裁判所への手続の上でこの相談者が着手金等の負担をせねばならず、結果が見えず場合によっては裁判ということになるかも知れなかったにもかかわらず、自分が相続人の一人としても財産は要らない、このまま放置してますますややこしくなるのであれば、少々の負担は仕方ないとご判断いただき、進めることになりました。

　その後、時間はかかりましたが、2023年末頃には結論が出るであろうとの見極めが司法書士からあり、11月下旬に入札を実施し、5件の入札があり、12月上旬には最高金額での落札者が決定しました。2023年12月21日付けで裁判所による「特別縁故者不存在確定」により相続権者15名への所有権移転登記が完了し、2024年1月には無事に落札者へ売却を完了し、同時に経費や相談者の立替え金の清算をし、権利者へ分配ができたものです。

　権利者への通知（権利者への法定相続分どおりでの分配手法）は、多人数のため中には「最初は詐欺かと思った」ということで、司法書士への回答がしばらくなかった方もおり、辛抱強く対応していただいた資格者の仕事ぶりには、当協会としても感謝するばかりです。

　遠隔地に住む権利者の中には数次相続の結果、愛媛県にそのような自分に関わりのある不動産があることなど全く知らない方が多く、全員からの承諾書と印鑑証明書、司法書士への委任状が揃わないと、裁判に移行するほかなく、となると時間も費用もかかります。このような仕事には粘り強く対処しなくてはなりません。最後の一人から郵便が届いたときには、ほっとしただけでなくやりがい感があったと資格者の先生は言っておられました。

　また、最初相談に来られた松山市在住の方の、今のうちに何とか解決しておかなければならないと、先が見えないものに腰を上げていただけたことが、良い結果に結びついたのは言うまでもありません。これまで当協会に相談に来られ解決に至った同様の他の数次相続の事例では、確定できた権利者が30数名にも上ったものもありました。そのケースは、相談者が固定資産税を数十年間負担し続けており、これまで何度か解決しようとチャレンジしたけれども本人だけではどうにもならず、いよいよ高齢になったので、自分の生きているうちに何とか解決したいと当協会を頼ってこられたものでした。このように相談者に何とか解決したいという強い意志があるケースには道が開けるものと考えます。

　このような複雑な事例は、しっかりと相談者と向き合い、話に傾聴し、適切な助言をすることで、まずは相談者の信頼を得ること、そして有能な専門資格者とタッグを組んで、問題をときほぐしながら出口へ向かって正しく誘導し、また結果も出すためには、様々な知識と経験をもとにしたコンサルティング能力が必要だと確信します。 当協会の構成員である会員は、ほとんどがそれぞれ不動産関連の事業者（不動産コンサルティングマスター）ではありますが、個々では限界のあることも、協会として取組み成果を出していく、これこそが私たちが共に知恵を出し合い、社会のお役に立てる、当法人の存在意義であると考えます。